人権方針
当社では、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守します。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
- 国際人権基準の尊重
当社は、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定めた中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃）等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。 - 適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員（嘱託社員、パート・アルバイト等を含む、直接雇用のすべての従業員）に適用します。また、取引先に対して、本方針に基づき、人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。 - 教育・研修
当社は、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。 - 人権デュー・デリジェンスの実施
当社は、事業活動において関わりを持つさまざまな人々（ステークホルダー）に及ぼす可能性のある人権への負の影響を予め把握し、未然防止や改善などの取り組みを行います。
また、それらの取り組みの実績や効果の把握につとめるとともに、情報開示を行います。 - 是正・救済
当社が事業活動において人権への負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な社内手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
また、当社において人権への負の影響を与える行為があった場合に、それについて通報・相談ができる体制の整備につとめます。 - ステークホルダーとの対話
当社は、本方針に基づく人権への取り組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。
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担 当：人権方針実施責任者
2023年8月1日制定